会社名（商号）、本店所在地、公告をする方法、事業の目的、社員、代表社員、資本金の額、などについてご入力後、送信してください。

出資者全員の印鑑証明（個人）を市役所等で取得して頂き、当事務所へ送付。
会社の印艦を準備しましょう。通常は印鑑屋さんなどで会社印鑑3点セットで約20,000円〜です。ちなみに3点セットとは
「会社代表者印」会社の実印です。設立時は勿論、今後の様々な契約時などで必要です。
「銀行印」名前のとおり、銀行届出印として使用する印鑑です。
「角印」一般的に請求書や、領収書などへの押印に利用します。

合同会社（LLC）は、定款自治が認められていますので、定款でどのような事項を定めるか、事前にしっかりと検討する必要があります。株式会社と違い、定款を公証人に認証してもらう必要はありませんが、印紙税4万円は必要です。
当事務所ご依頼のお客様は、印紙税4万円が節約できます。　　　　　　

個人の通帳に資本金を「振り込む」という簡単な手続きです。
2名以上で代表社員を決めた場合は、代表社員の個人口座に振り込みます。

登録免許税として6万円分の収入印紙が必要です。
法務局へ登記申請をしてから、約1〜2週間後に登記簿謄本を取得できます。

会社設立が終わったら、税金関係と社会保険関係の届けが必要です。
これが終わって初めて会社としての体制が整います！

税務署への届出

法人税や所得税に関する届出が必要です。提出する書類は、税務署で交付してもらえます。

都道府県・市町村への届出

法人設立届の届出が必要です。書類は都道府県税事務所、市町村で交付してもらえます。

社会保険事務所への届出

健康保険と厚生年金保険の加入手続きが必要です。

労働基準監督署・公共職業安定所への届出

従業員（パート・アルバイトを含む）を採用したら、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きをし、ハローワークで雇用保険関係の手続きを行ないます。